答弁本文情報
令和六年十二月二十七日受領答弁第七二号
内閣衆質二一六第七二号
令和六年十二月二十七日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員阪口直人君提出出産保険適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員阪口直人君提出出産保険適用に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
御指摘の「この制度設計に対する政府の見解」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「これまでの政府の取組」については、例えば、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等に基づく出産育児一時金等の支給額を令和五年四月一日から原則五十万円に増額するとともに、令和六年五月から厚生労働省が運営するウェブサイトである「出産なび」において、分娩を取り扱う施設ごとのサービスの内容や出産費用の状況等の公表を行っているところであり、引き続き、一から五までについてでお答えしたとおり、妊産婦等の支援策等の更なる強化に向けて取り組んでまいりたい。