答弁本文情報
令和七年二月十四日受領答弁第四〇号
内閣衆質二一七第四〇号
令和七年二月十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員海江田万里君提出金融政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員海江田万里君提出金融政策に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「超低金利政策」、「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数値、平成六年から令和五年までにつき同府のホームページにおいて公表している「二千二十三年度国民経済計算（二千十五年基準・二〇〇八ＳＮＡ）」における参考値である「ＦＩＳＩＭ調整前」の数値をそれぞれ用い、御指摘の方法により機械的な計算を行えば、１の「累計額」は、家計が約二百七十二兆円、非金融法人企業が約百四十三兆円及び金融機関が約千九百八十兆円であり、２の「累計額」は、家計が約八百九十七兆円、非金融法人企業が約三百七兆円及び金融機関が約四千二十九兆円であり、３について、お尋ねの「前記１から２を控除した金額」は、家計が約マイナス六百二十五兆円、非金融法人企業が約マイナス百六十四兆円及び金融機関が約マイナス二千四十八兆円であり、４の「累計額」は、家計が約三百九十四兆円、非金融法人企業が約四百三十六兆円及び金融機関が約千百五十八兆円であり、５の「累計額」は、家計が約六百四十四兆円、非金融法人企業が約千三百十八兆円及び金融機関が約二千九百八十二兆円であり、６について、お尋ねの「前記５から４を控除した金額」は、家計が約二百五十兆円、非金融法人企業が約八百八十一兆円及び金融機関が約千八百二十四兆円である。
二について
お尋ねの「逸失利子」及び「軽減利子」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成五年につき内閣府のホームページにおいて公表している「二千九年度国民経済計算（二千年基準・九三ＳＮＡ）」の数値、平成六年から令和五年までにつき同府のホームページにおいて公表している「二千二十三年度国民経済計算（二千十五年基準・二〇〇八ＳＮＡ）」における参考値である「ＦＩＳＩＭ調整前」の数値をそれぞれ用い、御指摘の方法により機械的な計算を行えば、１の「累計額」は、家計が約四十五兆円、非金融法人企業が約五十八兆円及び金融機関が約四百四十一兆円であり、２の「累計額」は、家計が約百二十五兆円、非金融法人企業が約四十七兆円及び金融機関が約八百四十六兆円であり、３について、お尋ねの「前記１から２を控除した金額」は、家計が約マイナス八十兆円、非金融法人企業が約十一兆円及び金融機関が約マイナス四百五兆円であり、４の「累計額」は、家計が約九十三兆円、非金融法人企業が約六十一兆円及び金融機関が約二百三十三兆円であり、５の「累計額」は、家計が約百六十五兆円、非金融法人企業が約二百七兆円及び金融機関が約五百九兆円であり、６について、お尋ねの「前記５から４を控除した金額」は、家計が約七十二兆円、非金融法人企業が約百四十六兆円及び金融機関が約二百七十六兆円である。
三について
お尋ねの「超低金利政策」、「恩恵や弊害の差」及び「こうした状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に一について及び二についてでお答えした数値を前提とするお尋ねであれば、当該数値は、一及び二で御指摘の方法により一定の仮定の下で機械的に算出した数値を含むものであり、これらの数値に基づいてお尋ねの「日本経済に与えた影響」を分析することは想定していないため、政府としてこれらの数値を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。なお、大胆な金融緩和を含むアベノミクスについては、令和六年十二月四日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「大胆な金融緩和を含むアベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながりました。」と答弁しているところである。