答弁本文情報
令和七年三月二十八日受領答弁第一一四号
内閣衆質二一七第一一四号
令和七年三月二十八日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出政府開発援助（ＯＤＡ）の削減に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「ＯＤＡの支出規模を見直し、国内向けの歳出に回すことは一定の合理性を持つ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の予算に関する政府の方針については、例えば、令和七年二月十二日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み・・・であり、・・・外交上の重要な手段であります。ＯＤＡにつきましては、新たな時代における国際協力の仕組みを不断に検討しながら、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化のため、必要な努力を行ってまいります。」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては、「開発協力大綱」（令和五年六月九日閣議決定）の「開発協力の適正性確保のための実施原則」において、開発協力の適正性確保のための各原則を「常に踏まえた上で、相手国の開発需要及び経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断の上、開発協力を実施する」とあるとおり、政府としては、諸般の状況を総合的に判断の上、ＯＤＡを実施することを基本的考え方としており、ＯＤＡの具体的な実施に当たっては、この考え方に基づき、個別具体的に判断することとなる。