答弁本文情報
令和七年四月一日受領答弁第一二〇号
内閣衆質二一七第一二〇号
令和七年四月一日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員島田洋一君提出中国の半導体研究機関とわが国研究機関との提携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出中国の半導体研究機関とわが国研究機関との提携に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「近年」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「何名の研究者」が派遣されたかについては、政府として把握していない。また、文部科学省が平成三十年度から令和四年度までの各年度において実施した「大学における教育内容等の改革状況調査」によると、当該各年度において、「中国科学院半導体研究所」から東北大学又は名古屋工業大学に留学生は派遣されていないと承知している。
二及び三について
大学における教育研究活動の実施については、各大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、東北大学及び名古屋工業大学からお尋ねの「中国科学院半導体研究所」に「開示ないし共有された研究内容」については、政府として把握していない。
四について
お尋ねについては、他国の制度に関するものであり、御指摘の「わが国の大学が・・・米国による制裁の対象となりかねない」との評価を前提として、政府としての見解をお示しすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）に対し、経済産業省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を周知する等のための文書を発出し、当該ガイダンスに沿って、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）の遵守及び安全保障に関連する機微技術の管理に関する具体的な手続を定めるよう指導するとともに、当該技術の管理に関する説明会を開催する等して、大学等において輸出管理を適切に執行されるよう施策を講じてきたところである。