答弁本文情報
令和七年四月十一日受領答弁第一三〇号
内閣衆質二一七第一三〇号
令和七年四月十一日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員島田洋一君提出中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出中国の国防七校とわが国の大学との提携に関する質問に対する答弁書
一について
文部科学省が実施した「大学における教育内容等の改革状況調査（令和四年度実績）」によると、我が国の大学に対しては、南京航空航天大学から一人、南京理工大学から一人、ハルビン工業大学から三十二人、ハルビン工程大学から四人及び北京理工大学から二十二人の留学生が派遣されていると承知している。
二について
お尋ねの「わが国の安全保障を脅かす技術の流出が合理的に想定される」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、大学における教育研究活動の実施については、留学生の研究内容も含め、各大学の自主的・自律的な判断に委ねられるべきものである。また、文部科学省においては、我が国の大学や研究機関（以下「大学等」という。）に対し、経済産業省作成の「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を周知する等のための文書を発出し、安全保障に関連する機微技術の管理に関する説明会を開催する等して、大学等において当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところであるため、お尋ねの「国防七校からの留学生の研究内容」について、政府として網羅的に把握していない。
三について
お尋ねの「受入れを規制する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、「国防七校からの留学生」に限らず、一般に、外国人留学生の受入れに当たっては、安全保障に関連する機微技術の管理の徹底が重要であると考えており、例えば、令和六年六月二十一日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」において「留学生・外国人研究者等の受入審査強化等の技術流出対策に取り組む」としている。