答弁本文情報
令和七年四月二十五日受領答弁第一四四号
内閣衆質二一七第一四四号
令和七年四月二十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出海底ケーブルの防護に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出海底ケーブルの防護に関する再質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「破壊工作」及び「国際社会の繁栄や秩序に敵対する行動」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねの「認識」についてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」については、御指摘の「海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言」において「海洋の下にある死活的なエネルギー及び通信インフラが、我々の経済をつなぎ、我々の繁栄に不可欠であるという事実を認識している」としているところであり、政府として、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあることから、お尋ねの「海底ケーブル」を防護することは極めて重要であると考えている。また、海洋法に関する国際連合条約（平成八年条約第六号）は、同条約第八十七条において、公海の自由に含まれるものとして海底電線を敷設する自由を規定し、併せて、公海の自由は、全ての国により、公海の自由を行使する他の国の利益等に妥当な考慮を払って行使されなければならないことを規定しており、また、同条約第八十八条において、公海は平和的目的のために利用されるものとすることを規定しているところ、国際社会において、これらの規定も踏まえ、「海底ケーブル」を防護するためにいかなる措置をとることが可能かについて議論が行われているものと承知している。
二について
令和六年九月の国際連合総会の期間中に開催された米国主催の国際会議において発出されたグローバルにデジタル化された世界における海底ケーブルの安全性と強靱性に関するニューヨーク共同声明や同月二十一日の日米豪印首脳会合において発出された日米豪印首脳共同声明などにおいて、お尋ねの「海底ケーブル」の安全性や強靱性の確保に係る連携の重要性を確認しているところであり、政府として、今後とも引き続き、このような国際的な取組を進めていく考えである。
三及び四について
お尋ねの「破壊工作」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「海底ケーブル」の安全性や強靱性の確保に向けて、政府として、二についてで述べた取組などを進めていく考えである。