答弁本文情報
令和七年六月十七日受領答弁第二二九号
内閣衆質二一七第二二九号
令和七年六月十七日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 林 芳正
国務大臣 林 芳正
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員水沼秀幸君提出金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員水沼秀幸君提出金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指標に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの金融経済教育推進機構（以下「Ｊ−ＦＬＥＣ」という。）における令和六年度の講師派遣並びにその主催し、又は共催するセミナー、講座及びイベント（以下「講師派遣等」という。）の実施回数は、四千八百八十七回であり、当該講師派遣等に係る参加人数は、三十一万千二百四人であると承知している。
二について
Ｊ−ＦＬＥＣにおいては、適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導（以下「金融経済教育」という。）を一刻も早く全国に行き渡らせるために、あえて野心的な目標を設定の上、当該目標を達成するために、令和七年三月三十一日時点で、金融経済教育の担い手である「Ｊ−ＦＬＥＣ認定アドバイザー」について千二百三十六名の認定を行うなど必要な体制の整備を行ってきたが、Ｊ−ＦＬＥＣが令和六年四月に設立されたばかりであり、その活動が国民に十分には知られていないため、Ｊ−ＦＬＥＣによる講師派遣等の利用状況が低調であったことが、お尋ねの理由であると考えている。
三の１について
お尋ねの「監督計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ＫＰＩ・目標達成」に向けて、Ｊ−ＦＬＥＣは、その具体的な活用事例も含めて講師派遣の周知・広報を行うとともに、各種団体に対するセミナー等の共催の働きかけを強化することとしていると承知している。
政府としては、御指摘の「ＫＰＩ・目標達成」にも資するよう、金融経済教育の機運を醸成するとともに、Ｊ−ＦＬＥＣの周知に努めることとしており、各地域において、Ｊ−ＦＬＥＣ、地方公共団体及び金融機関等と連携したイベントの開催や、都道府県知事に対する地域の金融経済教育の充実に向けた協力の依頼を行っていく考えである。
三の２について
お尋ねについては、Ｊ−ＦＬＥＣにおいては、関係省庁や民間団体等とも連携しながら、令和七年度に、約二万五千の企業、約二千八百の学校及び教育委員会、約千七百の地方公共団体並びに約三万六千の労働組合に対し、Ｊ−ＦＬＥＣによる講師派遣の利用について依頼を行う計画であると承知している。