答弁本文情報
令和七年六月二十日受領答弁第二三七号
内閣衆質二一七第二三七号
令和七年六月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出鉛製給水管に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出鉛製給水管に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「どれほど残っているのか」については、国土交通省が、令和七年四月二十二日に開催した全国水道主管課長会議の資料において、公益社団法人日本水道協会の調査によれば、令和四年度末時点において、「鉛製給水管の残存状況は、延長が約三千四百キロメートル、使用件数が約二百三万戸であ」ると示しているとおりである。また、お尋ねの「調査」については、同協会において毎年行われているものと承知しており、政府として調査することは考えていないが、引き続き、水道事業者（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者をいう。以下同じ。）に対して同協会による調査に係る協力依頼を行う等して、今後とも、当該件数の把握に努めてまいりたい。
二について
お尋ねについては、水道事業者が保有する、「鉛製給水管布設替えに関する手引き」（平成二十四年三月厚生労働省健康局水道課（当時）作成）において記載されている「給水台帳、給水装置新設（増設・改造）承認申請書等の給水管の材質・延長・図面等が示されている資料」の内容を参照することにより、確認することが可能であると考える。
三について
お尋ねについては、平成二十一年二月二十日の衆議院予算委員会第五分科会において、上田厚生労働省健康局長（当時）が「鉛製の給水管でございますが、公道に埋設された配水管という太い管から分岐して各住宅等に引き込む際にも設置されているものでございます。通常、水道利用者の個人財産という性格がございますから、なかなか難しい問題もございますけれども、情報提供などを通じて、水道利用者みずからの意識の向上を図って、布設がえを促進することが必要だと考えております。」と答弁したとおりであり、物件の所有者である御指摘の「家主」が自ら「調査・布設替え」を行うべきであると考えていることから、政府としては、お尋ねの「支援」については考えていない。
四について
お尋ねの「布設替え」については、平成二十一年二月二十日の衆議院予算委員会第五分科会において、上田厚生労働省健康局長（当時）が「水道事業者に対しまして、鉛製の給水管の使用が特定されております住宅各戸等に対して早期布設がえの必要性等を周知していただくこと、また、使用の可能性のある住宅等を中心に使用状況の確認に努めるよう求めているところでございます。また、公道に布設された部分につきましては、布設がえにより漏水の解消も期待できることなどから、これは個人のものだということではなくて、水道事業者みずからが更新計画を策定して、積極的に布設がえの取り組みを要請しております。なお、水道メーターから宅地側に設置されている部分につきましては、布設がえに対する住民の理解を求めるよう広報を実施するとともに、水道事業者におきまして個人に対する助成金とか融資制度による支援措置を導入することを推奨しております。こういう取り組みを通じまして、布設がえが促進されるよう努力していきたいと考えております。」と答弁したとおりであり、政府としては、これ以外の取組は考えていないが、引き続き、国土交通省において毎年度開催している全国水道主管課長会議等において、水道事業者に対して、御指摘の「布設替え」に係る周知を行ってまいりたい。
五について
御指摘の「事業所の責任」及び「公害として補償をする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、四についてで述べたとおり、御指摘の「鉛製給水管」の布設替えが促進されるよう周知等に努めているところである。
六について
お尋ねについては、政府としては、水道事業者に対して、御指摘の「最初の水を捨てることで鉛中毒を防ぐことができる」ことについて、広く一般に周知を行うよう促してきたところであり、御指摘の「鉛製給水管が多く残っている地域」において、更なる「キャンペーン」を行う必要があるとは考えていない。