答弁本文情報
令和七年六月二十日受領答弁第二三八号
内閣衆質二一七第二三八号
令和七年六月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員竹上裕子君提出ミニマム・アクセス米と国内消費量等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員竹上裕子君提出ミニマム・アクセス米と国内消費量等に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「ＭＡ米の数量」を見直すことは、他の品目や産業への影響等を考慮し、慎重に検討する必要があると考えており、現時点で「ＭＡ米の数量を再交渉する」ことは考えていない。
二について
我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは承知しておらず、御指摘のように「「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状」であるとは考えていないことから、それを前提とした御指摘の「国内で収穫された白濁米を活用すること」についてお答えすることは困難である。なお、ミニマム・アクセス米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「ＷＴＯ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するために輸入しているものであるため、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用」とするか否かにかかわらずその輸入量を見直すことは考えていない。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「次の備蓄米補充は翌々年度となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年七月農林水産省策定、令和七年五月変更）において「政府が行う備蓄については、・・・需給状況を踏まえ」ることとしていることから、米穀の政府買入数量等については現時点で未定であるため、「予算は足りるか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、政府としては、「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」（令和七年四月十一日閣議決定）に基づき、「国内で自給可能な米穀については、・・・国が主食用米を備蓄しているほか、民間在庫が百五十万〜二百万トン程度存在していると見込まれる。これらにより平時需要の約二割・・・以上を確保可能であることから、食料供給困難事態の目安である全国的に供給が二割以上減少する事態にも対応可能となっている。これらの対応によってもなお、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがある事態に至った場合にはミニマム・アクセス米を活用することとし、その具体的方法を事前に検討する」こととしている。
四について
お尋ねの「北朝鮮から、米が償還される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「貸付米」は、平成十二年度に、北朝鮮に食糧支援を行う国際連合世界食糧計画に対して貸付けを行ったものであり、令和十三年度までに償還が完了する見込みである。
五について
御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜などの食料」の買取り及び国内の「農業、国内インフラ整備」とは目的を異にするものであることから、これらに用いることは想定していない。
一方、令和七年度農林水産関係予算額は約二兆二千七百六億円であり、その中で、農業の担い手への農地の集積・集約化、農業水利施設や共同利用施設等の農業生産基盤の整備、スマート農業の導入促進、新規就農の促進、農業生産活動を下支えする日本型直接支払制度等の施策を講じているところであり、このような施策を通じて、引き続き、我が国農業への支援を行っていく考えである。