答弁本文情報
令和七年六月二十日受領答弁第二五三号
内閣衆質二一七第二五三号
令和七年六月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出行旅死亡人に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出行旅死亡人に関する質問に対する答弁書
一及び二について
政府としては、お尋ねの「二〇二四年の行旅死亡人の数」及び「二〇二四年の行旅死亡人の火葬等に要した市区町村の費用」は把握していないが、厚生労働省「令和六年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業」による「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する調査研究事業」で行われた調査においては、令和五年度に自治体において行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治三十二年法律第九十三号）に基づく火葬を行った人数について、千二百九人と推定されている。
三について
御指摘の「推計」においては、死亡場所が自宅であるものを対象としていることから、一般的には、御指摘の「推計」に行旅死亡人は含まれていないものと認識している。
四について
お尋ねの「遺体ホテル」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年度厚生労働行政推進調査事業費補助金による「遺体を取り扱う事業者や無縁改葬等の現状調査及び今後の方策検討に資する研究」（以下「令和五年度研究」という。）において、「遺体安置施設」については、アンケートに回答した「葬儀業関係・遺体安置業」の事業者七百二十者のうち、五百九十四者が、「式場」や「遺族控室」等における安置を含め、「運営する施設で、葬儀・火葬をする前にご遺体を安置することがあ」ると回答しているところである。また、お尋ねの「火葬待ち」の現況について、政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識しておらず、令和五年度研究において、「運営する施設で、装置・火葬をする前にご遺体を安置することがあ」ると回答している事業者の「平均の遺体安置（待機）期間」の平均は、二・五三日である。
五について
御指摘の「多死社会への対策」の具体的に意味するところが明らかではないが、単身高齢者世帯の増加を受け、「持続可能な権利擁護支援モデル事業実施要領」（令和七年一月七日付け社援発〇一〇七第六号厚生労働省社会・援護局長通知別添三十四（最終改正 令和七年六月九日））に基づく「持続可能な権利擁護支援モデル事業」により、市区町村が、「死後事務の支援」として、「葬儀に関する事務や火葬手続に関する手続代行のほか、残存家財や遺品等の処理に関する手続代行など、単身高齢者等が死亡した後に必要と考えられる死後事務委任契約に基づく事務の支援」を「提供する取組を試行」しており、また、高齢者等に対して死後事務等のサービスを行う事業の事業者の適正な事業運営を確保し、利用者が安心して当該事業を利用できることに資するよう、令和六年六月に関係府省庁が連携して策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の周知を、政府において進めているところである。
また、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、「孤立死への対策」については、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」（令和六年六月十一日孤独・孤立対策推進本部決定、令和七年五月二十七日一部改定）において、「今後、数の増加が懸念される孤立死の問題に対しては、生前において社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、関係府省庁と地方公共団体が連携した取組を推進していく」こととしているところである。