答弁本文情報
令和七年六月二十日受領答弁第二五四号
内閣衆質二一七第二五四号
令和七年六月二十日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出火山防災に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出火山防災に関する質問に対する答弁書
一について
防災庁の組織体制の在り方等については、外部有識者から意見を聴取し、令和七年六月四日に取りまとめられた「防災庁設置準備アドバイザー会議」の報告書を踏まえ、今後具体的に検討を進めることとしており、お尋ねの「火山調査研究推進本部と防災庁の関係」については、現時点でお答えすることは困難である。
二について
気象庁では、我が国の百十一の活火山を一体的に観測・監視する体制をとっているため、お尋ねの「五十の火山について」「常時観測・監視に従事する人員」をお答えすることは困難であるが、令和七年四月時点で、同庁において火山活動の観測・監視に従事する職員数は百三十七人である。
三について
我が国には百十一の活火山があるところ、火山調査研究推進本部政策委員会が令和六年四月十六日に決定した「火山調査研究推進本部における活火山等の考え方について」及び活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第三条第一項に基づく火山災害警戒地域の指定（以下単に「指定」という。）を踏まえ、気象庁において五十の活火山を常時観測・監視している。また、同年八月の指定を受け、同庁において、「中之島」を常時観測・監視の対象とするよう、所要の準備を進めているところである。
これら以外の活火山については、全国の地震活動の監視のために整備された地震計等のデータを用いて、その活動を監視しているほか、同庁内においてあらかじめ定めた計画に基づき、必要に応じて、同庁の職員が現地に出向いて観測を行っている。さらに、火山活動の活発化がみられる場合には、臨時に地震計等の設置を行うなど、所要の観測・監視体制を確保することとしている。
これらのことから、現時点においては、お尋ねの「現在、常時観測・監視の対象とされていない火山」のうち「中之島」以外の火山について、お尋ねの「常時観測・監視体制を拡充する必要」はないと考えている。
四について
御指摘の「研究対象である火山は活動度の高いものに集中しがち」については承知していないが、「火山調査研究の推進について−火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−中間取りまとめ」（令和七年三月二十八日火山調査研究推進本部決定）においては、「多様な火山活動や火山ハザードの把握・予測を行い、火山に関する科学的知見に基づいて火山防災施策を生み出すための火山研究人材・・・の育成と継続的な確保を推進する」とされており、文部科学省において実施している「次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト」等により、お尋ねの「周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者」に限らず、「火山の研究者」の育成のための取組を推進している。
五について
政府では、令和七年度から、地方公共団体の職員等を対象に火山防災に関する専門的な知識の習得を目的とした「火山防災研修」を実施することとしている。また、火山防災に関する専門的な知識や経験を有する人材を地方公共団体が任用する場合の人件費等について特別交付税措置を講ずることとしたところである。そのほかに、「即戦力となる火山人材育成プログラム」など、火山防災の実務を担う人材の育成に係る取組を実施している。引き続き、地方公共団体における人材の育成・確保に関する支援を進めてまいりたい。
六について
火山防災について住民や観光客に啓発するための取組として、一部の地方公共団体で取り組まれている御指摘の「火山マイスターの制度」は効果的であると認識しているところ、政府としても、令和六年八月二十六日に開催した「「火山防災の日」制定記念イベント」や全国の地方公共団体が参加する会議で当該制度を紹介するなどの取組を行ってきており、引き続き、当該制度等を通じて国民の火山防災に関する理解を深めるための取組を進めてまいりたい。