答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第四号
内閣衆質二一八第四号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員櫻井周君提出パレスチナ国家承認に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出パレスチナ国家承認に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、令和七年八月一日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国としては、和平の進展を後押しするという観点から、パレスチナの国家承認について、その適切な時期や在り方も含めて、引き続き、総合的な検討を行っていきたいと考えております。」と述べたとおりである。
二について
お尋ねの「適切な時期」については、一についてで述べたとおり、引き続き、総合的な検討を行っていく考えであるため、具体的な時期をお答えすることは困難である。
三について
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年六月二十八日内閣衆質二一三第一八九号）二についてで「我が国としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持しており、累次の国際連合安全保障理事会の決議、これまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場」であると述べたとおりであり、かかる我が国の立場については、イスラエル及びパレスチナを始めとする関係者に対して明確に伝えていく考えである。
四について
今般のイスラエルによる行動については、事実関係の十分な把握が困難であるが、お尋ねの「日本が独自に果たすことのできる役割」については、令和七年三月二十五日の記者会見において、岩屋外務大臣が「我が国は、これ以上一般市民の死傷者が出ないように、イスラエルを含む全ての当事者に対して、国際人道法を含む国際法を遵守するよう、強く求めてまいります。引き続き、関係国・国際機関と緊密に意思疎通を行いまして、ガザの人道状況の改善、復興及び統治に関する国際的な努力に積極的に関与するとともに、二国家解決及び長期的な地域の平和と安定の確立に向けた外交努力を重ねてまいります。」と述べたとおりである。