答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第七号
内閣衆質二一八第七号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員緒方林太郎君提出日中間の文書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員緒方林太郎君提出日中間の文書に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねについては、昭和五十三年三月二十三日の衆議院内閣委員会において、中江外務省アジア局長（当時）が「日本と中国とが戦争状態にありまして、この戦争について最初に、一九四五年の九月二日に休戦に合意いたしました。つまりポツダム宣言を受諾いたしまして、日本が全面降伏いたしました。これは一九四五年でございまして、その九月二日に休戦する。・・・その時点での中国というのは、いまの政府ではない政府によって代表されていた中国でございまして、この一九四五年に全面降伏しましたときの戦争の相手である、当時中華民国ということで戦争状態にあったわけですが、この中国を代表する中華民国政府との間に講和の話が進みまして、締結されましたのが一九五二年でございまして、いま私どもが国交正常化をいたしました中華人民共和国政府というのは一九四九年に誕生しておるわけでございます。したがいまして、戦争をし、休戦をいたしましたときの相手国の政府との間には、一九五二年に御承知の日華平和条約というもので、これはサンフランシスコ平和条約にのっとった形の平和条約を結びまして、これによって、国際法上、日本と中国との間の戦争状態を終結して、それに伴う戦後処理をいたした・・・。ところが、この日華平和条約の対象とする地域が、実際上の支配地域が非常に限定されておりましたために、実効支配の及びませんでした中国大陸との間に不正常な状態が続いていたということが他方あったわけで、・・・そしてやがて一九七二年の国交正常化という時期を迎えます。そのときに、一体、一九五二年に日本が国際法上有効に締結し、日本国憲法に従って国会の承認も得ておったその国際約束をどう認識するのかという問題がございまして、その点は先ほど私が申し上げましたような共同声明にありますような表現、つまり「不正常な状態に終止符を打つ」、不正常な状態を終了させるということで、中国大陸に一九四九年、つまり休戦後成立しました政府との間には、そういう表現ですべての不正常な状態を正常なものにするということで合意が見られ」たと答弁しているとおりである。
一の２及び３のウ並びに二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国政府は、千九百七十二年に、千九百十二年以降中国を代表する政府であった中華民国政府に代わって、千九百四十九年以降「中華人民共和国」を正式国名として使用していた中華人民共和国政府を中国を代表する政府として承認しており、国会等の場においてこうした立場について説明してきているところである。
一の３のア及びイについて
お尋ねのカイロ宣言は、連合国による政策の宣言であり、我が国は当事者ではないが、ポツダム宣言第八項には「「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク」とあると承知しており、我が国はポツダム宣言を受諾している。
なお、我が国は、日本国との平和条約（昭和二十七年条約第五号）第二条（ｂ）に従い、台湾及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄している。
三について
台湾に関する我が国の立場は一の１について、一の２及び３のウ並びに二について及び一の３のア及びイについてでお答えしているとおりであるが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立場である。