答弁本文情報
令和七年八月十五日受領答弁第一七号
内閣衆質二一八第一七号
令和七年八月十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出参議院選挙結果を踏まえた石破内閣の経済政策に関する質問に対する答弁書
一について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、お尋ねの「食料品に対する消費税率ゼロ％」の導入も含め、消費税率を引き下げることは考えていない。
二について
お尋ねの「自民党が参議院選挙において公約とした「現金給付」」に係る政府の対応については、令和七年七月二十二日の記者会見において、林内閣官房長官が「給付金を含めた物価高対策につきましては、石破総理は自民党総裁として、足元の物価高対策については、成長への投資を加速し、賃上げを進めていくことが基本であるが、物価上昇を上回る賃上げが実現できるまでの間の対応については、今回の選挙戦での議論を踏まえ、財政に対する責任も考えながら、党派を超えた協議を呼びかけ、結論を得たいと考えている、そうした旨、述べられているものと承知をしております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、検討を進めていくものと考えております。」と述べたとおりである。
三について
お尋ねの「与野党で合意に至ったガソリン税の暫定税率の廃止について、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」という約束」については、政党間でなされたものであり、その「具体的な工程」や「時期」等は、今後、政党間で協議が進められるものと承知している。政府としては、政党間での議論の結果を踏まえた上で、適切に対応していく。