答弁本文情報
令和八年七月十日受領答弁第二四号
内閣衆質二二一第二四号
令和八年七月十日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員山本ジョージ君提出生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山本ジョージ君提出生活保護制度における勤労控除の基礎控除の全額控除額に関する質問に対する答弁書
御指摘の「全額控除額」については、平成二十五年八月より前は、八千円であったところ、平成二十四年九月二十八日の第八回社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会において、委員から「生活保護を脱却する動機のためには勤労控除をもっと拡大する必要があると思っており・・・今後大幅に拡大する方向で検討していただきたい」等の発言があったことも踏まえ、平成二十五年一月二十五日に同部会が取りまとめた報告書において、「生活保護受給中の就労インセンティブ施策として勤労控除制度があるが、現在の勤労控除は一定の効果はあるものの、一層の就労を促すためには現在の金額では不十分との指摘もあり、増収するほどに控除率が低下する仕組みを見直す必要がある。・・・このため、全額控除となる水準や控除率を見直す必要がある」とされ、これを受け、厚生労働省において、「全額控除となる水準」を大幅に拡大することとし、就労継続支援Ｂ型事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型を提供する事業所をいう。）における平均工賃の額等も参考にしながら、平成二十五年八月から一万五千円に増額したものである。
また、「全額控除となる水準」について、平成二十四年十月五日の第十回社会保障審議会生活保護基準部会において、委員から「勤労控除を増加させると、やはり勤労被保護世帯の可処分所得は上昇すると考えられますから、一般低所得世帯とのバランスをどう考えるのかという新たな問題がまず出てくると思います」といった発言もあるように、その見直しについては、生活保護を受けずに働いている低所得者との公平性の観点等からの検討も必要であると考えており、その上で、御指摘の「状況等」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、「物価上昇率や賃金上昇率及び所得税の基礎控除の引上げの状況」のみ「を踏まえた全額控除額の見直し」については、慎重な検討が必要であると考えている。