答弁本文情報
令和八年七月三十一日受領答弁第四二号
内閣衆質二二一第四二号
令和八年七月三十一日
内閣総理大臣 高市早苗
衆議院議長 森 英介 殿
衆議院議員長妻昭君提出津島地区の住民帰還及び四者協議会の設置等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出津島地区の住民帰還及び四者協議会の設置等に関する質問に対する答弁書
一について
「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）において示したとおり、「今なお避難生活を強いられている被災者の方々の心の痛みにしっかりと向き合い、現場主義を徹底しながら、国が前面に立ち、福島の復興に最後まで取り組んでいく」ことが、原子力の活用を推進してきた政府の責務であると考えており、同計画において示したとおり、「帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」考えである。
二について
政府としては、これまで、住民の帰還に向けて、福島県双葉郡浪江町津島地区等における特定復興再生拠点区域（福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域をいう。以下同じ。）、特定帰還居住区域（同法第十七条の九第一項に規定する特定帰還居住区域をいう。）等についてお尋ねの「除染、生活インフラの整備」等を進めるとともに、特定復興再生拠点区域については避難指示解除を行ってきたところであり、今後も、「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」（令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定）において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めていく」考えである。
三について
御指摘の「住民、国、自治体並びに東京電力による四者協議会」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、浪江町と相談の上、同町において、住民説明会、平成二十九年三月から開催している「浪江町の復興加速に向けた協議会」等の累次の機会を通じて、帰還の意向がある住民の帰還、二でお尋ねの「除染、生活インフラの整備」等の取組に係る調整を行ってきているところであり、これらに代わるお尋ねの「仕組みを構築する」ことは、現時点では想定していない。
四について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、「浪江町の復興加速に向けた協議会」等において、関係府省庁が参画し、帰還の意向がある住民の帰還、二でお尋ねの「除染、生活インフラの整備」等の取組に係る検討を重ねているところである。