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昭和二十三年十一月二十日提出
質問第六号

 学生政治活動取締に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十三年十一月二十日

提出者  林 百(注)

          衆議院議長 松岡駒吉 殿




学生政治活動取締に関する質問主意書


 十月八日附の文部次官通牒に便乘し、不当に学生運動を彈圧している事実が頻々として起つている。学生の学問の自由、思想の自由は、ポツダム宣言第十項にも「……言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべし」とあり、又憲法第十九條には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあり、同第二十一條第一項には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とある。次官通牒第一項にも「……政治の自由、批判の自由は、学校内においても尊重せらるべきである」といい、第三項に、「学生が個々に結社に加入する自由は禁止すべきではないが、学校の政治的中立性、教育の自主性を守るためには特定の政党の支部又はこれに類する学外團体の支部を学内にもつことは極力回避さるべきである」と、極力回避さるべきこととしておるのであつて、禁止しておるのではない。
 なお十月、大学新聞連盟代表が日高教育局長と本問題に関して会見の際にも、日高局長は「これは通牒であり、命令ではない」、「惡用して学生をいじめるような態度をとる者は教育者ではない。文部省ではこの通牒の惡用を希望しない」と答えておるにもかかわらず、長野師範学校長岩波喜代登氏は十月十五日共産党細胞及び青共の解散を命令し、同十八日学生八名に退学を命令、更に同二十二日内七名の退寮を要求するとともに、デモ、集会、ビラ張りの禁止、学外團体解散等の学校條令を布告、同二十八日更に八名に対して退学処分を行い、なお学生寮に宿泊中の者に対し家屋不法侵入の廉をもつて告訴し、逮捕状を発し且つ学生一名を投獄した。岩波校長は、十月二十日教職員組合をも解散させており、更に昨年度卒業生中進歩的と見られていた二十五名に対し、(1)卒業後政治活動をしない、(2)政治團体の役員にならぬ、(3)善良な日本國民になるとの三箇條を宣誓せしめてやつと卒業させている等、非民主的な言動が多い。なお同様事態は、秋田師範学校においても惹起されている。
 学生の自主的な教育復興鬪爭こそ民主革命を推進するものであるにかかわらず、以上の学校当局の措置は全くポツダム宣言、新憲法の精神を蹂躪し、次官通牒を不当に惡用したものであると信ずる。この点に関する文部大臣の責任を、本問題の眞相を調査するとともに、明らかにせられたい。

 右質問する。





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