衆議院

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昭和二十四年十月二十九日提出
質問第一一号

 北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十四年十月二十九日

提出者  圖司安正

          衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿




北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書


 政府は、昭和二十四年度補正予算について租税面にありては相当多額の減税を図るとのことである。これに関しては北海道、東北六県及び新潟県は左の理由により特に他の地方に比して高率の減税をなすを至当と思うが、政府の所見を質したい。

一 昭和二十二年度及び二十三年度において大蔵省から各財務局に指示した徴税目標額と收入実績とを比較すると、北海道、東北六県及び新潟県はいずれも目標額の一二〇%を超ゆる成績となつている。故に政府は、両年度の超過納入額を還付するを至当と思うが、具体的にいかなる措置を講ぜんとするか。
二 右両年度において申告所得税は、東京及び大阪財務局はいずれも各年八〇%、他の財務局は九〇%内外となつており、明らかに北海道、東北及び新潟県とは三〇%以上の開きがあるが、負担の均衡と公平を期する見地から、政府は、各都道府県別に減税率を調整するにいかなる用意ありや。具体的に明示されたい。
三 農業を主産業とする東北及び新潟県は、政府に対し、一方的に租税し、食糧、国有林收入等の負担を義務づけられ、経済助長費、公共事業費、地方配付費等の政府支出を受くることはなはだ薄く、両者は著しく均衡を失つている。従つて住民の所得に対する担税率は五〇%を超え、納税のために借金するか、再生産費を犠牲としている状態である。政府は、かかる矛盾を調整するために東北及び新潟県より收入する金額よりも東北及び新潟県に支出する金額を多からしむる措置を講ずる必要ありと思うが、これが具体的施策を示されたい。

 右質問する。



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