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昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六五号
義務教育に要する経費に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十四年十一月二十四日
提出者 今野武雄
衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿
義務教育に要する経費に関する質問主意書
憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。
しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（ＰＴＡ会費百円 ― 二百円、校友会費二十円 ― 五十円、学用品百円 ― 二百円、映画その他三百円 ― 五百円）の経費が父兄によつて負担されており、また大阪教職員組合の調査によれば、小学校で平均四百十二円三十九銭、中学校で平均五百二十三円五十五銭を要することになつている。
これは明かに義務教育の無償という憲法の規定に違反しているのみならず、このような負担に父兄が必ずしも耐ええないため、義務教育制度の崩壊を促す一因となつていると考えるが、政府の見解並びに具体的対策如何。
右質問する。