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答弁本文情報

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昭和二十四年十二月一日
答弁第六五号
(質問の 六五)

  内閣衆甲第一二三号
     昭和二十四年十二月一日
内閣総理大臣 吉田 茂

       衆議院議長 (注)原喜重(注) 殿

衆議院議員今野武雄君提出義務教育に要する経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員今野武雄君提出義務教育に要する経費に関する質問に対する答弁書



 義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び地方公共団体が義務教育のために負担しております経費は七〇〇億円程度になるものと推定されております。
 しかしながら寄附金、P・T・A会費等の名目で父兄に過重の負担が加えられるということは、決して好ましいことではありませんので、税制の改革、一般平衡交付金制度創設の機会に、標準教育費の算定に、充分留意して、かかることのないよう万全の措置を講じたい所存であります。

 右答弁する。




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