衆議院

メインへスキップ



昭和二十六年十一月六日提出
質問第一号

 建設省職員の定数に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十六年十一月六日

提出者  中島茂喜

          衆議院議長 林 讓治 殿




建設省職員の定数に関する質問主意書


 政府は、昭和二十六年十月五日の閣議において、建設省職員の定数を七〇七名減員するよう決定した。しかるに、現在定員法制定当時に比較して事業量は増加の一途をたどり、特に二十五年度以来予備隊建設工事の施工は定数の不足を著しく招来し、ために現在定数は一〇、八五〇名であるが、この他に全く職員と同じ勤務に服し、長期雇傭を継続している「補助員」が、職員団体(全建設省労働組合)の調査によれば、約一三、〇〇〇名おり、当局調査でも九、九〇五名いるときいている。
 なお、その中六、〇〇三名は十一月一日付をもつて、ほとんど職員と同じ待遇を受けることになつている。(建設省当局が行つた準職員制度の実施に伴い)
 これらの事がらは明らかに定数の絶対不足を示しており、且つ、政府がこれらの実態を無視して、準職員制度によつて当面を糊塗し、さらに七〇七名を減員するというがごときは当を得ないものと考えられる。これら一連の事がらより次の諸点について解答を致されたい。

一 地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は、戰後毎年どれだけ増大しているか。
  補正予算並びに来年度予算の見通しはどうか。
二 見返資金工事と予備隊建設工事を実施するに当り職員の定数に関し、どう処置したか。
  予備隊建設工事こん後の予算的見通しはどうか。
三 建設省当局は、営繕部六〇〇名の増加を大蔵省に要求したとのことであるが、どうなつているか。
  また各地方建設局が協議検討の結果、策定した定数はどうなつたか。
四 現在補助員は各地方建設局に何名おり、身分の取扱いはどうしているか。
五 七〇七名減員の根拠は何か。

 右質問する。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.