答弁本文情報
昭和二十六年十一月十六日受領答弁第一号
（質問の 一）
内閣衆質第一号
昭和二十六年十一月十六日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 林 讓治 殿
衆議院議員中島茂喜君提出建設省職員の定数に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中島茂喜君提出建設省職員の定数に関する質問に対する答弁書
一 地方建設局所管の公共事業費並びに一人当り予算消化額は、別表の通りである。
補正予算については、地方建設局関係はなく来年度予算は目下経済安定本部及び大蔵省で検討中である。
二 見返資金工事において、職員の定数については、特別の処置をとらず、従前の定員内において、配置転換等の処置により、且つ、定員内において処理することが困難な部分は請負に付し、支障なく工事を遂行した。
予備隊建設工事については、附帶事務費中の賃金給で一〇〇名の臨時職員を増員し、これを遂行しつつある。
三 目下大蔵省で検討中であり、後段の地方建設局が策定した定数とは、何を意味するか明瞭でないが、現状においては、五に述べる如き減員はやむを得ないと考える。
四 地方建設局においては、補助員という制度上の名称はなく、單に二、三の地方建設局において、比較的長期にわたつて雇用せられる人夫等を便宜上又は、慣習上、補助員、人夫名儀者等と呼称しているに過ぎず、その総数を明確にはあくすることは困難である。又これらの者に対して、一般の人夫に対すると特に異つた取扱基準を定めてはいない。但し、十一月一日から常勤労務者制度を実施し、一般公務員に準ずる取扱をすることとした。
その数は地方建設局を通じて五、八八四名である。
五 本省及び附属機関においては、事務の整理、能率の増進等により、七〇七名を整理することとした。
右答弁する。