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昭和二十七年二月二十五日提出質問第一七号
戰犯者の取計らいに関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十七年二月二十五日
提出者 中曾根康弘
衆議院議長 林 讓治 殿
戰犯者の取計らいに関する質問主意書
和解と信頼の平和條約の発効の日近きおり、国民等しく懸念している問題は戰犯者の取計らいに関する問題である。
よつて次の点を質問する。
２ 平和條約によつて、行刑は日本政府の所管となつたが、勤務成績等による情状しやく量、刑の減免は行刑と不可分である。独立後、しやく量や減免を当該各国と個別的に交渉することは、相当な困難を伴うと認められる。独立後、個別的に各国と交渉するのか。又は、連合国の一轄した統一機関と交渉し得るのか。しやく量や減免を包轄的に日本政府に委任してもらえる協定を連合国と交渉する方針と努力ありや。
３ 現在巣鴨服役者にて、仮釈放の有資格者が相当ありと聞くが、何名程ありや、又、それらの人々の早期釈放が何ゆえ遅れているのか。
４ 独立の日に、国内犯に準じて、大赦を連合国において戰犯者に行うことは今後の親善のためにきわめて有意義と思われるが、大赦実現の努力をいかになしているか、その見通し如何。
右質問する。