質問本文情報
昭和二十七年十二月十八日提出質問第一五号
青少年教育部存続に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和二十七年十二月十八日
提出者 長谷川四※(注)
衆議院議長 大野※(注)睦 殿
青少年教育部存続に関する質問主意書
昭和二十七年四月より文部省所轄の教育研究所に、青少年教育部が昭和二十七年三月二十二日文部大臣裁定により設置され、地方研究員が各県に三名駐在し、青少年教育のために尽力してきており、これが費用は見返資金にて充当していたので、昭和二十七年度をもつて打切りとなる恐れあるを考え、青少年教育のブランクが憂慮せられる。
青少年団体に対する指導、資料調査、配布等この制度の存続がなされなければ、青少年団体の動きにサーヴイス・センターとしての機関がなくなり、その活動が渋滞することは必定である。
文部省は昭和二十八年度予算として計上してあるが、新期予算としては、一応考慮されている現状であり、青少年団体の前途ははなはだ憂慮されているが、かかる憂慮は速やかに一掃し、従前通り存続せしめるべきであると信ずるが、政府の確固たる方針を承りたい。
右質問する。