答弁本文情報
昭和二十七年十二月二十六日受領答弁第一五号
（質問の 一五）
内閣衆質第一六号
昭和二十七年十二月二十六日
内閣総理大臣 吉田 茂
衆議院議長 大野※(注)睦 殿
衆議院議員長谷川四※(注)睦君提出青少年教育部存続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長谷川四※(注)睦君提出青少年教育部存続に関する質問に対する答弁書
青少年団体の健全な活動が、青少年の成長に及ぼすところはきわめて大であるが、青少年団体運営上の最大の支障となつているのは、技術的、専門的指導者の不足であつて、これのために期待されるような健全な活動が、活発に行われていない状況にある。国立教育研究所に設置した青少年教育部の職員である地方研究員は、青少年団体のこの支障を除く上に、有効な働きをしている点にもかんがみ、政府は質問の主意に沿つて、明年以降も引き続きこれを存置しうるよう努力いたしたい。
右答弁する。