衆議院

メインへスキップ



昭和二十八年十一月四日提出
質問第五号

 塩業政策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和二十八年十一月四日

提出者  阿部五(注)

          衆議院議長 堤 康次(注) 殿




塩業政策に関する質問主意書


一 食料塩の自給確保ということが国内塩業対策としてとり上げられて以来、これにそつた幾多の施策がとられ、ことに昭和二十七年七月十五日製塩施設法が公布施行せられてから塩の生産の維持増進のための各種建設事業は一躍活発化したことと考えるが、同法実施以後同法による補助の対象となり、又は本年度分として補助の対象となると見込まれる各種建設事業について年次別に於ける事業区分別の工事量及び所要事業費並びに補助交附金額の概略を提示されたい。
二 製塩施設法による改良事業の対象となる荒廃塩田地磐の流下式転換事業に対する業界の熱意には相当おう盛なものがあると考えられ、従つて同事業は向後ますます多量に着手施行される傾向にあると見られるが、かかるすう勢に対し当局は如何なる見通しを持たれているか、又当面如何なる計画指導を行わんとしておられるか。年次計画等についても承りたい。
三 製塩施設法は、ひとり塩業経営者の個人的利益だけに奉仕するものでなく、労働者を含む塩業自体の向上発展を期するものであることと理解するが、改良事業流下式転換の施行は、常に労働者の失業の上に合理化を築いてゆくものである以上、これにより失業を余儀なくされる労働者に対し直接的な対策の部分が当然考慮されるべきであると考えられるが、これらに対する施策、又事業施行者に対する指導、その他の面において当局は如何なる措置を講じておられるか、並びに講じようとしておられるか詳細に承りたい。

 右質問する。



衆議院
〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1
電話(代表)03-3581-5111
案内図

Copyright © Shugiin All Rights Reserved.