衆議院

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昭和三十五年六月十一日提出
質問第一三号

 臨海都市建設に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和三十五年六月十一日

提出者  山中五(注)

          衆議院議長 (注)(注)一(注) 殿




臨海都市建設に関する質問主意書


 昨年の伊勢湾台風による災害につづき今回のチリ津波災害の惨状にかんがみ、海岸保全事業と臨海都市計画の重要性を痛感する。島国日本として、臨海地域は、つねに海からくる災害に対する特別の配慮を必要とすることはいうまでもない。ことに、港湾の地形によつて住民の居住地は集中する傾向があることから考えて、臨海市町村の都市計画については、港湾設備、堤防、埋立、その他土地の利用計画並びに住宅、水道等の都市計画につき特別の配慮を必要とする。
 なお、最近、海岸の埋立事業の無計画な推進の動きがあり、また国会において議員立法として臨海地域開発促進法案の審議が行なわれているが、災害を考慮しない臨侮都市の開発が利権意欲に刺激されて行なわれる危険があり、憂慮にたえない。
 これらの観点より、臨海都市建設に関する特別立法を行ない、次の内容につき、国の財政的援助と強力な指導を必要と考えるが、政府の見解をおききしたい。

一 すべての臨海市町村は防災都市計画を樹立する義務をもつこと。
二 臨海市町村の樹立する防災市町村計画に対して国は特別の財政援助を行なうこと。
三 住宅地域、開田地域、工業地域、商業地域等の設定は常に災害防止の見地をとり入れて決定せねばならないことにすること。
四 住宅様式も防災建築として特別の指導と特別の補助、金融の措置を行なうことにすること。
五 その他防災に必要な建設計画に対して市町村と国の責任をあきらかにすること。

 右質問する。



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