答弁本文情報
昭和三十五年六月二十一日受領答弁第一三号
（質問の 一三）
内閣衆質三四第一三号
昭和三十五年六月二十一日
内閣総理大臣 岸 信介
衆議院議長 ※(注)※(注)一※(注) 殿
衆議院議員山中五※(注)君提出臨海都市建設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山中五※(注)君提出臨海都市建設に関する質問に対する答弁書
質問一及び二について
都市計画の決定にあたつては、本来防災の目的をも含めた都市の重要施設の計画を樹立すべきものであり、臨海市町村の都市計画の策定にあたつて防災の見地をとり入れることは、現行都市計画法において対処しうるものと考える。
なお、国の財政援助については一般的には公共土木施設に関する管理法によつて措置し、また、必要があるときは、特別立法等の措置を検討いたしたい。
工業地域、商業地域等の用途地域の指定にあたつては、現在においても常に災害防止をも考慮に入れて指定しているが、今後も質問の趣旨にそつて適切な用途地域を定めるようにいたしたい。また、建築基準法による災害危険区域の指定についても検討いたしたい。
従来からも臨海地域については、できるかぎり堅牢な耐火構造の住宅を建設することに努めているが、今後とも質問の趣旨にそうように努力いたしたい。
なお、住宅金融公庫の中高層融資の利用についても考慮いたしたい。
防災施設の整備に関する国及び地方公共団体の責任については、公共土木施設に関する管理法によつて明確にされているが、これらの土木施設に関する計画の樹立及びその実施にあたつては、都市計画の見地から全体の調整を図つて推進するよう努めたい。