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昭和三十六年二月二十八日提出
質問第八号

 刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和三十六年二月二十八日

提出者  田中武夫

          衆議院議長 (注)(注)一(注) 殿




刃物追放運動に伴う中小零細企業の救済に関する質問主意書


 最近、続出する右翼のテロ行為及び青少年の犯罪等から「刃物追放運動」が行なわれ、政府においても治安立法が考えられているが、金物業界の中小零細企業の中には、この運動の余波を受け、町の刃物店は年末から軒並みに売り上げが三割に減じ、返品が殺到する全国各産地の刃物工場は、在庫激増で閉鎖寸前にまで立ち至り、整理された従業員が自殺する騒ぎまで生じており、その経営が危たいにひんし、深刻な問題となつている。
 政府は、次の諸点についてどのように考えているか伺いたい。

(イ) 刃物追放運動の「刃物」とはどのようなものまで考えているのか。刃物と学童用の文房具(工作用の器具を含む。)との限界について。
(ロ) この運動の余波を受けて、経営上深刻な問題に直面している中小零細企業に対し、どのような対策があるか。
    ことに、兵庫県三木市、小野市は古来伝統のある金物の産地として知られており、この地方には零細な金物製造業者が多く、三木市ではかつては月五万ダースの肥後守を出荷していたのに、十二月には二百六十ダースに落ち、新規注文は皆無の状態である。
    また小野市では十二月に約三万ダース(三百万円)の返品があり、在庫額は千七百万円に達している。このように目下業界は死活の重大時に直面しているが、具体的救済策があるか。
(ハ) 治安立法(銃砲刀剣類等所持取締法改正案)において「刃物」をどのように規定しようとしているのか、また、政府は右翼テロ対策を刃物追放ですりかえようとしているのではないか。

 右質問する。



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