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昭和四十年八月三日提出質問第二号
エネルギー政策に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和四十年八月三日
提出者 鈴木 一
衆議院議長 ※(注)田 中 殿
エネルギー政策に関する質問主意書
国内石油ガス資源にめぐまれないわが国のエネルギー政策は、好むと好まざるとにかかわらず、輸入中心とならざるを得ず、しかも、激しい国際競争の影響を受け、その自主性を確保することが、非常にむずかしい状況におかれている。
近代工業国家のエネルギー政策が、かくのごとき状態にあることは、まことに遺憾である。
しかしながら、いかに一国が石油ガス資源にめぐまれないといつても、それに処するには、それなりの方法が見いだされなければならない。
最近業界において、政府をして『日本原油公団』を設立せしめ、これに
一 国内及び海外開発原油の取扱い
二 海外開発原油は、無関税とし、関税相当分を留保し、これを国産原油の価格差補給金にふりむけるとともに、海外油田の探鉱開発への投融資
などの事業を積極的に行なわせ、もつてわが国エネルギー政策の自主性確保の一助とする動きがあるようにきいているが、これはまことに時宜に適した構想と思われるが、これに対する政府の所見を承りたい。
右質問する。