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昭和四十八年六月二十九日提出
質問第一〇号

 金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和四十八年六月二十九日

提出者  玉置一(注)

          衆議院議長 前尾繁三郎 殿




金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問主意書


 中小企業は、一昨年に続く今年の通貨調整により不測の打撃を受けたうえ、さらに最近における相次ぐ金融引締めの強化により甚大な影響を受け、いまや深刻な経営難に逢着している。
 しかも、六月二十六日、日本銀行が発表した七月の金融市場の資金需給見通しによると、資金不足額は六月の一兆四千億円を上回る一兆六千三百億円に達するものと見込まれており、このような金融市場の資金需給の逼迫が企業金融の資金窮迫感を一段と強め、そのシワ寄せが弱小の中小企業に集中されることは必然の情勢にある。
 国際化の進展、公害問題の深刻化、従業員福祉充実の要請等に対応し中小企業の安定と振興を図るためには、抜本的な中小企業政策を確立することが必要とされるが、差し当たり現下の金融引締めが中小企業に及ぼす悪影響をしや断することは喫緊の急務と考える。ついては、つぎの二点に関し政府の見解を明確に示されたい。

一 この際、中小金融三機関の資金量を大幅に増強してその機能を強化するとともに、中小企業信用保険公庫の保険準備基金、融資基金を増額して民間金融機関の中小企業向け特別貸出わくを設定する等、金融引締め下における倒産防止を含めた中小企業の必要資金を十分に確保すべきではないか。
二 首文に述べた金融状況にかんがみ、特にこの際、政府は下請代金支払遅延等防止法の運用を強化し、下請代金の支払遅延、不当な買たたき、事後値引、受領拒否等の親企業の不公正な行為により下請事業者の利益が害されないよう厳重にこれが監視、摘発を励行し、違反事実の排除に格段の努力をすべきではないか。

 右質問する。



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