答弁本文情報
昭和四十八年七月六日受領答弁第一〇号
（質問の 一〇）
内閣衆質七一第一〇号
昭和四十八年七月六日
内閣総理大臣 田中※(注)榮
衆議院議長 前尾繁三郎 殿
衆議院議員玉置一※(注)君提出金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員玉置一※(注)君提出金融引締め下における中小企業の資金確保と下請代金の支払促進等に関する質問に対する答弁書
一について
（１） 政府関係中小企業金融三機関の資金量については、当面国民金融公庫、中小企業金融公庫の第２・四半期の貸出枠を十分に確保するとともに、今後の中小企業者の資金需要の実態をみつつ、必要があれば、三機関の年度間貸出総枠についても所要の年末追加を行う等、金融引締めの影響が中小企業者に不当にしわよせされないよう適宜適切な措置を講じてまいりたい。
（２） また、中小企業金融の円滑化を図る上で、その信用力を補完する信用保証制度の果たす役割は極めて重要であり、その拡大については従来から十分意を用いているところである。
昭和四十八年度においても中小企業信用保険公庫に対し、保険準備金五十億円、融資基金百億円計百五十億円の出資を行うことによつて二兆円を上回る保証が確保され、この保証により民間金融機関から中小企業者に対して円滑な資金の供給が行われるものと思われる。
今後とも、信用補完制度の拡充強化を図るため十分配慮してまいりたい。
政府は、現下の金融引締め体制下において、その悪影響が不当に下請事業者にしわよせされ、その不利益をもたらすことがないように、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図り、親事業者に対する監視体制を強化し、適時、適切に調査及び立入検査を行い、下請代金の支払遅延その他の違法行為に対しては、これを速やかに排除するよう努力する所存である。