質問本文情報
昭和五十二年四月四日提出質問第一四号
大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和五十二年四月四日
提出者 上田卓三
衆議院議長 保利 茂 殿
大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問主意書
大阪市東区北浜二丁目四番地に本社を置く大阪証券金融株式会社（以下大証金という）と、大阪市都島区片町二丁目二番四十号大発京橋ビル九階に本社を置く大阪事務能率株式会社（以下事務能という）の労使紛争について次のとおり質問したい。
承知しているとすれば、指導実態を明らかにされたい。
一 大証金に対する政府関係機関、日本銀行からの人事天下りの実態を明らかにされたい。
一 大証金等に対する大蔵省の指導実態とその要項を明らかにされたい。
一 事務能の会社解散が、大証金の連結決算を免れ、かつ、不当労働行為の救済命令直前にその救済効力を失効ならしむることを狙つた偽装解散であると見られるが、この事に対する大蔵省の責任と見解を問う。
一 前記の如き、連結決算制度実施に伴う子会社切捨て、労働組合破壊、労働者の失業等が随所に見受けられ、かつ、社会的に公然と論じられるに至つているが、これに関する政府・大蔵省の責任と考え方を問う。
右質問する。