衆議院

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昭和五十二年四月十二日受領
答弁第一四号
(質問の 一四)

  内閣衆質八〇第一四号
    昭和五十二年四月十二日
内閣総理大臣 福田赳夫

         衆議院議長 保利 茂 殿

衆議院議員上田卓三君提出大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員上田卓三君提出大阪証券金融株式会社、大阪事務能率株式会社の労使紛争に関する質問に対する答弁書



一 大阪証券金融株式会社の子会社である大阪事務能率株式会社に労使紛争があることは聞いているが、大阪事務能率株式会社は証券取引法に基づく免許会社でなく、その経営について大蔵省は監督する立場にない。

一 昭和五十一年六月三十日現在の大阪証券金融株式会社役員のうち、前職が政府関係機関又は日本銀行の役職員であつた者は次のとおりである。

専務取締役 森本 健一 (日本銀行)
常務取締役 川上  誠 (日本銀行)
常任監査役 鈴木 保男 (日本銀行)

一 大阪証券金融株式会社は、証券取引所の会員に対し信用取引の決済に必要な金銭又は有価証券を貸付ける業務を営むものとして、証券取引法に基づく大蔵大臣の免許を受けた会社である。
  大蔵大臣は、証券取引法の規定に基づき、有価証券の売買取引を公正にし有価証券の流通を円滑ならしめ、もつて投資者を保護する観点から、同社を監督している。

一 大阪事務能率株式会社は、証券取引法に基づく大蔵大臣の免許を受けた会社ではなく、その経営内容について大蔵省は直接監督する立場にないが、同社は受注の減少、赤字の累積により経営が行き詰り、解散したと聞いている。

一 連結財務諸表制度は、一般投資者保護のため、企業集団を一つの組織体とみなし、企業集団としての経理の実態を明らかにすることを目的とするものであり、企業内容の適正な開示のために必要な制度である。したがつて、企業活動自体のあり方にまで関与するものではない。
  なお、アメリカ、イギリス、西ドイツ等の諸外国においては、既に実施されているところである。

 右答弁する。


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