衆議院

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昭和五十四年十二月七日提出
質問第五号

 交通遺児対策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十四年十二月七日

提出者  渡部一郎

          衆議院議長 (注)尾弘吉 殿




交通遺児対策に関する質問主意書


 財団法人「交通遺児育英会」が先に交通遺児家庭を対象に行つた「生活と教育に関する」調査結果は、交通遺児家庭の大半が貧窮の淵に立たされていることを浮彫りにしている。母親の多くは過労から病気がちであり、雇用状態も不安定で低収入に悩んでいることが明らかにされている。
 中でも、遺児家庭の進学問題は深刻であり、貧困が高校進学の夢を打ち砕き、また中途退学を余儀なくさせている。こうした実態は、約十二万人の交通遺児に限らず全国六十三万の母子家庭の全体の姿でもあると言える。このような遺児家庭の窮状を打開することは極めて緊要である。
 従つて、次の事項について質問する。

一 教育費の高騰が交通遺児の高校進学の夢を打ち砕いている。財団法人「交通遺児育英会」の資金は窮迫状況にあり、来年度は実質的に活動不能になるとみられるが、どう認識しているか。
  この苦難を打開するために、政府補助金を増額し、「育英会」が行う奨学金の増額や対象者の拡大等の措置に対する援助を行うべきであると考えるがどうか。
二 現在、交通遺児対策の一環として、自動車事故対策センターが行つている交通遺児への貸付限度額について、その引上げとともに貸付対象の拡大を図るべきであると考えるがどうか。
三 官公庁や公的機関、民間会社などに法定雇用率を定め、母親の就職を保障すべきであると考えるがどうか。
四 母親達の働きやすい環境をつくるため、保育園の優先入園や有給職業訓練制度の充実、雇用奨励金の増額などを考えるべきであるがどうか。
五 「母子家庭の母親の雇用促進法」(仮称)の早期制定は、母子家庭の強い要望である。本法の早急な法制化が必要と考えるが、次期国会(第九十一通常国会)においてどのように措置されるか。
六 遺族年金、母子年金等の最低保障額は、生活実態とかなりかけ離れた現状にある。実勢に合わせ、その引上げを図るべきと考えるがどうか。
七 母子家庭における母親は唯一の働き手である。母親の健康を守るため等から、生活保護の被保護世帯の生活水準に極めて近いボーダー・ライン層にある母子家庭の、実質的な「医療費の費用負担軽減」を実施すべきであると考えるがどうか。
八 第二次石油インフレの被害を直接被つている母子家庭の生活の窮状を打開するため、“灯油代”“もち代”などの考え方を含む越年資金を緊急に支給すべきであると考えるがどう措置されるか。

 右質問する。



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