衆議院

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昭和五十七年七月三十一日提出
質問第二〇号

 タバコの販売政策に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和五十七年七月三十一日

提出者  草川昭三

          衆議院議長 福田 一 殿




タバコの販売政策に関する質問主意書


 政府は、日米タバコ交渉の経過から輸入タバコの宣伝強化を認め、かつ販売店の増加を図ろうとしている。
 また、タバコ専売益金の増収を図るため、新製品の販売及び各種の媒体を通じ巧みな宣伝を強化している。
 これは、特に有害性の影響が大きい青少年及び婦女子の喫煙の増加を招き、健康を阻害していることを、私は関係委員会において繰り返し指摘してきたところであるが、政府は何らそれに答えていないので、新タバコ発売に当たり改めて次の質問をする。

一 専売公社が八月一日に発売するタバコ「ノバ」は、販売ターゲットを主に若年層に絞り、女性喫煙者の拡大を意図して開発されたと言われ、専売公社広報室もその旨説明しているというが、これは「若い人にタバコを吸わせないように」という一九七五年のWHOの勧告に反するものと考えるがどうか。
二 タバコに使用されている添加物(香料)は、発ガン性を有すると指摘されているが、
 1 現在使用中の香料の種類は何種類か。
 2 厚生省は、この添加物の発ガン性・安全性を確認したのか。
 3 専売公社は、添加物を企業秘密として公表していないが、その安全性はどのような手段で確認しているのか。
三 タバコの煙に含まれている放射性元素ポロニウムの人体に対する危険性について米国において研究発表がなされているが、政府はこの発表をどう受け止め対処するのか。
四 タバコの有害性あるいは発ガン性は、本年五月の「第三回世界肺ガン会議」においても改めて確認されているが、政府はタバコの有害性・発ガン性に対しどう認識しているのか。
五 喫煙の有害性に関する研究費の過去十年間の実績は、国・専売公社それぞれいくらか。また、この研究は厚生省を中心に国で実施すべきであると考えるがどうか。
六 一九七五年のWHOの勧告でタバコの宣伝の規制が挙げられているが、政府はこれをどう受け止めて対処しているのか、具体的に明示されたい。
七 欧米先進諸国では電波媒体におけるタバコの宣伝は禁止されているが、何故我が国は認めているのか。また、専売公社の広報宣伝費の過去十年の推移はどうか。
八 青少年の喫煙が年々増えており、また、非行への引き金となつていることにかんがみ、政府は青少年の喫煙率等の調査を行うべきであると考えるがどうか。
九 政府は毎年広報予算を組み、種々の政策を広く国民に訴えているが、青少年の喫煙防止のための広告並びに施策を、今後強力に推進すべきであると考えるがどうか。

 右質問する。



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