衆議院

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昭和六十一年四月十四日提出
質問第一四号

 内閣官房の組織改編に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十一年四月十四日

提出者  矢山有作

          衆議院議長 坂田道太 殿




内閣官房の組織改編に関する質問主意書


 政府は、昨年七月に行革審が提出した「行政改革の推進方策に関する答申」(以下「答申」と言う。)の線に沿つた内閣官房の組織改編を、本年七月を期して行う予定と言われている。そこでこのことについて、次のとおり質問する。

一 内閣官房の資料によれば、改編後の内閣官房の内部組織及びそれぞれの所掌事務は、次のようになると説明されている。これに間違いないか。
 内閣参事官室
    閣議事項の整理その他内閣の庶務
 内政調整室
  1 国内問題に係る総合調整
  2 閣僚会議、本部(対外問題を取り扱うものを除く。)等の設置及び運営に関する事務
  3 特命事項その他
 外政調整室
  1 対外経済摩擦問題等対外問題に係る総合調整
  2 対外問題を取り扱う閣僚会議、本部、連絡会議等の設置及び運営に関する事務
  3 特命事項
 安全保障室
    国防に関する重要事項・重大緊急事態対処等に係る施策の総合調整、安全保障会議の事務の処理
 情報調査室
    内閣の重要政策に関する情報の収集、調査及び分析
 内閣広報官(内閣広報官室)
  1 行政各部の広報に係る施策に関する統一保持上必要な総合調整
  2 内閣の広報に関する事務
二 この内閣官房の組織改編は何月何日から施行する予定か。
三 内閣官房以外の省庁の内部組織について、本年七月までに改編を予定しているものはあるか。あるとすればその内容及び施行期日を明らかにされたい。
四 「答申」は、「外務省及び各省庁において……保秘体制を強化する」ことを求めているが、これについての実施状況及び今後の具体化方策はどうなつているか。
五 「答申」は、「情報調査室、外務省情報調査局、防衛庁防衛局、警察庁警備局、公安調査庁等を構成員とする『合同情報会議』を設け」ることを求めているが、これについての政府の計画はどうか。
六 「合同情報会議」を設置するためには新たな立法措置が必要と思われるが、政府はそのための法案提出を予定しているか。
七 「答申」は、合同情報会議の設置に関連して、「情報の秘密保全のため、関係職員の守秘義務の確保について所要の措置を講ずる」ことを求めているが、政府はどのような「措置」を計画しているか。
八 「答申」は、「内閣総理大臣が必要と認める場合には、その助言者として高度の学識経験を有する者を常勤又は非常勤の顧問又は参与として内閣官房に置くことができるようにする」ことを求めているが、これについての政府の方針及び計画はどうなつているか。
九 内閣官房に顧問又は参与を置くためには、内閣法の改正が必要と思われるが、その予定はあるか。

 右質問する。



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