衆議院

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昭和六十一年四月二十二日受領
答弁第一四号

  内閣衆質一〇四第一四号
    昭和六十一年四月二十二日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員矢山有作君提出内閣官房の組織改編に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員矢山有作君提出内閣官房の組織改編に関する質問に対する答弁書



一について

 御指摘の資料は、内閣官房等の組織の再編成に関し、その組織及び各室等の所掌事務の改正案の概要を簡潔にかつ分かりやすく示したものであるが、内閣官房等の組織の再編成については、現在、所要の検討を更に行つているところである。

二について

 内閣官房の組織の再編成については、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」(昭和六十年十二月二十八日閣議決定)に基づき、安全保障会議設置法(案)の施行と併せ、昭和六十一年七月一日から実施する予定である。

三について

 内閣官房以外の省庁の内部部局に関し本年七月までに改編が予定されているものとしては、科学技術庁の内部部局がある。
 この再編成は、臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」(昭和六十年七月二十二日)の趣旨を踏まえ、科学技術行政の総合調整機能の整序、活性化を図る等のため、科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局を新設し、これに伴い、現在の計画局、研究調整局及び振興局を廃止することを内容とするものである。
 なお、この再編成は、昭和六十一年七月を目途に実施される予定となつている。

四について

 外務省及び各省庁において、従来から保秘の努力を重ねつつ情報連絡の一層の円滑化に努めており、今後とも一層努力する考えである。

五について

 御指摘の答申の趣旨を尊重し、内閣の重要政策に関する情報について、その総合的な把握を図ることを目的として「合同情報会議」(仮称)を設置する予定であるが、構成メンバー等については検討中である。

六について

 新たな立法措置は考えていない。

七について

 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条に規定する国家公務員の守秘義務について常に注意喚起を図る等の措置を考えている。

八及び九について

 内閣の総合調整機能を補佐する手段の一つとして、顧問・参与等の助言者を内閣官房に適時、適切に置くことは有益であると考えており、その設置については、必要に応じ所要の措置を講ずる考えであるが、当面、直ちに設置する必要はないものと考えている。

 右答弁する。


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