衆議院

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昭和六十一年五月二十日提出
質問第二四号

 レコードの物品税に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十一年五月二十日

提出者  正山良明

          衆議院議長 坂田道太 殿




レコードの物品税に関する質問主意書


 現行の物品税の課税対象は、その基準として、奢侈、趣味、娯楽品乃至は便益的な性格を持つ物品とされている。しかし、現実には時代の進展の中で消費態様が変化し、日常必需品化された物品が少なくないにもかかわらず、対象の見直しが図られなかつたため、同種類の物品でも課税されるものとされないものとが存在するという一貫性、整合性を欠き、課税物品と非課税物品との間に負担の著しい不均衡が生じている。
 こうした矛盾は、レコードの物品税課税についても指摘されるところである。すなわち、書籍、雑誌、スポーツ用品等については非課税となつているにもかかわらず、これらと同様に国民の文化的・情操的生活向上に寄与すると考えられるレコードは課税の対象となつている。
 レコードは広く一般に普及し、今や文化的生活における日常必需品となつたとする声が大きい。
 よつて、次の事項について質問する。

一 レコードは、国民の文化的・情操的生活向上に寄与するものであり、日常必需品と認められると思うが、政府はどのように認識されているのか、示されたい。
二 レコードをはじめ現行の物品税に関して、幅広く見直し、日常必需品は課税対象としない立場から再検討の必要があると考えるが、政府の方針を明らかにされたい。

 右質問する。



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