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昭和六十一年五月二十七日受領
答弁第二四号

  内閣衆質一〇四第二四号
    昭和六十一年五月二十七日
内閣総理大臣 中曽根康弘

         衆議院議長 坂田道太 殿

衆議院議員正山良明君提出レコードの物品税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員正山良明君提出レコードの物品税に関する質問に対する答弁書



一について

 レコードが日常必需品であるかどうかを一義的に判断することはできない。

二について

(1) 物品税は、消費の持つ担税力に着目し、主としてしゃし品ないし比較的高価な便益品や趣味・娯楽品等に対し課する消費税である。レコードは、蓄音機等と一体として使用される趣味・娯楽品であり、これに物品税として相応の負担を求めることには理由があると考える。

(2) 昨年十二月の税制調査会答申は、現行物品税についての問題点を指摘し、それらについて、「既存の税制の枠内で個々に解決を図ることが難しい面もあり、今後、税制の抜本的見直しの中で掘り下げた検討を進めていくことが適当である。」としている。現在、税制調査会においては、税制の抜本的見直しを行つているが、その一環として、今後物品税についても十分審議していただけるものと考えている。
    政府としては、税制調査会の結論を待つて適切に対処したいと考える。

 右答弁する。


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