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昭和六十一年十一月十七日提出質問第一二号
合併浄化槽の設置に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十一年十一月十七日
提出者 草川昭三
衆議院議長 原 健三郎 殿
合併浄化槽の設置に関する質問主意書
私は、生活排水による河川、湖沼、海の汚れが深刻化し自然の破壊が進むことを憂い、昭和五十九年七月衆議院の環境委員会において浄化槽の構造基準、維持管理の徹底を図るため問題点を指摘した。
その後、水洗化人口は、年率五パーセント台で増加し（水洗化率は約五四パーセント）、便所の水洗化に対する国民の要望はますます大きなものになつている。
下水道の未完成地区における、水洗化は、浄化槽によることになるが、現在その数は、全国約五百三十万基といわれ、全水洗化人口の約半数に及んでいる（無届を含めると推定八百万基）。しかし、現在の浄化槽構造には、数多くの問題点がある。また、家庭の台所・風呂場からの排水は、下水道、合併処理浄化槽等の利用家庭以外はそのまま排出され周辺生活環境の悪化及び公共用水域の水質汚濁をもたらしている。それには、水質汚濁防止効果の高い合併浄化槽の設置を推進することが必要であるが、利用者の負担は増大する。公共下水道利用者との負担格差をなくすためにも国の助成措置が早急に望まれるところである。
合併浄化槽の設置を促進し、浄化槽の適正管理の徹底を求める立場から次の質問をする。
二 昭和五十六年六月一日から浄化槽の構造について新しい基準（以下「新基準」という。）が適用されることになつたが、これにより従来の基準（以下「旧基準」という。）で認められていた全曝気処理方式が廃止されたが、その理由は何か、明らかにされたい。
三 旧基準及び新基準適用の浄化槽それぞれの設置基数の割合はどうなつているのか明らかにされたい。
四 旧基準適用の浄化槽の中には、放流水の水質に問題のあるものもあると聞くが、これら旧基準適用の浄化槽に対して附加装置等を取り付けるなど何らかの対策を講じるべきと思うが明らかにされたい。
五 公共用水域の水質の汚濁の主要な原因の一つに、生活雑排水（未処理排水）がある。その解決のためには、下水道の整備が基本であるがそれが完備できない現状では、合併浄化槽の設置の推進を図るべきであると考えるが、それには、国の助成が必要である。当局の具体的な対応を求めるものである。また、家庭用小型合併浄化槽の構造基準がいまだ定められていない現状であるが、この基準を早急に制定すべきであると考えるがどうか。
右質問する。