質問本文情報
昭和六十二年五月二十七日提出質問第四六号
政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
昭和六十二年五月二十七日
提出者 上原康助
衆議院議長 原 健三郎 殿
政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書
去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。
その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興開発計画（’７２年度〜’８１年度。以下「一次振計」という。）および第二次沖縄振興開発計画（’８２年度〜’９１年度。以下「二次振計」という。）が策定、実施され、今年は二次振計の後期五年間の初年度にあたる。
復帰十五年の今日、かかる計画の実施にもかかわらず、本土との格差是正や、自立的発展のための基礎条件の整備はもとより、「平和で明るい豊かな沖縄」という目標の実現は、数多くの分野で未達成の状況である。
そこで、これまでの振興開発や政府の沖縄施策を検証し、問題点を改めて把握検討することは、二次振計後期プロジェクトの策定や、第三次沖縄振興開発計画（以下「三次振計」という。）を展望する上で不可欠なことと考える。
従つて、そのような見地から、次の事項について質問する。
１ 政府は、これまでの振興開発計画や、沖縄諸施策が県民の期待に応え得るものであつたと考えるか。この十五年間の実績を総合してどう評価しているか、見解を明らかにされたい。
２ 一次振計の「人口および経済社会の見通し」は、目標年次ではどうであつたか。目標と実績を比較して具体的に明らかにされたい。
３ 二次振計の「人口及び経済社会のフレーム」は、現在どう推移しているか。最近の実績と、今後の見通しを明らかにされたい。
４ 復帰十五年の沖縄施策を省みて、政府としての反省点はあるか。あるとすればその原因は何か。また、反省点を踏まえ、今後どう対処されるのか。
二 二次振計後期について
１ 第四次全国総合開発計画（以下「四全総」という。）は、近日中に成案がまとまると思うが、政府は、四全総の中で沖縄をどのように位置づけ、振興を図ろうとするのか。
２ 四全総を踏まえた二次振計の後期プロジェクトや振興方策を明らかにされたい。
三 二次振計以降にまたがる四全総が策定されれば、当然、三次振計の策定はあり得ると思うが、政府の見通しはどうか。
四 産業の振興に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 産業構造の改善に関する施策実績と今後の施策方針並びに県外企業誘致の困難な原因とその抜本的な対策措置。
２ 農業振興について
イ 農業基盤整備に関する施策実績と今後の施策計画。
ロ さとうきび等主要農作物の施策実績と今後の施策計画並びにパインの円高対策措置。
ハ 農用地の確保および農業後継者の育成等に関する施策実績と今後の施策方針。
３ 林業振興に関する施策実績と今後の施策方針並びに軍事基地内等の水源涵養林の保全施策。
４ 漁港整備、裁培漁業等の水産業振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに漁船衝突などの事故防止に関する具体的施策。
５ 畜産振興に関する施策実績と今後の施策計画並びに円高等に伴う畜産価格安定のための施策。
６ 工業、特に製造業の振興に関する施策実績と今後の施策方針並びに地場産業や伝統工芸産業の振興策。
７ 中小企業の振興について
イ 中小企業の振興に関する施策実績と今後の施策方針。
ロ 企業倒産の推移と倒産対策の具体的施策。
８ 基地周辺業者等の県内業者に対する円高不況対策の施策実績と今後の施策計画。
９ 観光産業の振興に関する施策実績と今後の施策方針。
１０ 沖振法第三章「産業振興のための特別措置」に関する具体的な適用実績と今後の活用方針。
１１ 沖振法第四章「自由貿易地域」に関する具体的な検討内容と今後の設置見通し並びに貿易赤字（輸移入超過）の県経済の体質改善策と具体的な貿易振興策。
五 雇用・失業対策に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 復帰以降、各年度ごとの完全失業者数（率）の推移および若年失業者の同推移。
２ 復帰を契機にして失業率が悪化した理由および復帰後も一貫して深刻な高失業率が継続している要因。
３ 雇用・失業問題に関する施策実績および今後の施策並びに「三〇万人雇用開発プログラム」や「地域雇用開発等促進法」の具体的な沖縄に対する適用施策。
４ 沖振法第三十八条「労働大臣は、（略）就業の機会の増大を図るための事業の実施（略）」に関するこれまでの実施事例の具体的内容。無ければその理由。
六 教育・文化の振興に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 教育施設（機関）に関する施策実績と今後の施策方針。
２ 文化施設（機関）に関する施策実績と今後の施策方針。
３ 劇場、美術館等の国立の文化施設の設立方針。
４ 沖縄の伝統文化の保護育成に関する振興実績と今後の施策計画。
５ 二次振計の「青少年の健全育成と婦人の社会参加の促進」に関する施策実績と今後の施策計画並びに二次振計の「多様な人材の育成」に関する事業計画への大幅な婦人への機会開放についての施策方針。
七 福祉・医療の充実・確保に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 福祉・医療施設の整備に関する施策実績と今後の施策計画。
２ 福祉・医療従事者の確保に関する施策実績と今後の施策計画。
３ 児童・母子福祉の充実に関する施策実績と今後の施策計画。
４ 年金保険制度の本土との格差問題解消に関する施策実績および今後の施策方針。
八 生活環境施設整備に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 住宅・都市公園等の整備に関する施策実績と今後の施策方針。
２ 下水道・都市河川の整備に関する施策実績と今後の施策計画。
３ 市街地開発に関する施策実績と今後の施策計画。
４ 軍事基地より派生する爆音、廃油流出等の被害防止策。
九 自然環境の保全に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 自然環境の保全に関する施策実績と今後の施策方針。
２ ヤンバル地域における国設の鳥獣保護区設置の方策。
３ 海浜およびサンゴ保全に関する今後の施策方針。
４ 公害防止のための具体的な施策計画。
十 交通．通信体系の整備に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 空港整備に関する施策実績と今後の施策計画。
２ 那覇空港の国際空港化へ向けての取組み状況並びに同空港の安全性を追求する見地からの軍民共用の中止、嘉手納ラプコンの返還等の検討状況と今後の見通し。
３ 南北大東、伊是名、伊平屋空港等の整備促進のための施策計画並びにそれに向けての軍用訓練空域の返還縮小施策。
４ 宮古 ― 東京直行便の開設見通しおよび同空港の安全を確保するための米軍機飛来を中止させる政府の取組み。
５ 海上交通確保のための施策実績と今後の施策計画並びに離島住民の足の確保を図る施策実績と今後の施策方針。
６ 道路整備等に関する施策実績と今後の計画。
７ 架橋整備に関する具体的な実績と計画。
８ バス交通問題に関する施策実績と今後の方針。
９ 都市モノレールに関する施策実績と今後の方針。
１０ 通信体系の整備に関する施策実績と今後の計画。
十一 沖縄の戦後処理問題の解決に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ いわゆる「つぶれ地」問題に関する施策実績と今後の計画。
２ いわゆる「放棄請求権」問題に関する施策実績。
３ 戦争被災者や海上遭難者への施策実績と今後の施策方針。
４ 不発弾処理に関する施策実績と今後の計画。
５ 遺骨収集に関する施策実績と今後の計画。
十二 米軍基地等の返還に関する次の事項について政府の見解を問う。
１ 米軍基地、自衛隊基地面積の復帰時と現在の比較および返還（拡張）面積の比較。
２ 第十四、十五、十六回日米安全保障協議会における返還合意面積の進捗状況。
３ 基地対策経費の復帰時から現在まで各年度、各項目別の推移。
右質問する。