衆議院

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昭和六十三年七月三十日提出
質問第五号

 国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  昭和六十三年七月三十日

提出者  柴田 弘

          衆議院議長 原 健三郎 殿




国から地方への「権限移譲」に関する質問主意書


 国と地方との間の事務配分の在り方については、昭和二十四年のシャウプ使節団の報告以来、一貫して事務の性質上、国が当然処理すべきものを除き、地方分権推進の立場から地方公共団体において事務を処理することを原則とすべきであるとの考え方が示されてきた。
 さらに、地方制度調査会をはじめ、多くの調査会や審議会からも提言されてきている。特に、地方制度調査会においては、過去数次にわたつて、国から地方への権限移譲について具体的な答申を行つてきているところであるが、ほとんど実現されていない。
 従つて、次の事項について質問する。

一 国と地方公共団体との間の権限配分の現状について、政府はどのように認識しているのか。
二 去る五月十八日、首相の諮問機関である第二十一次地方制度調査会が「地方公共団体への国の権限移譲について」答申した。東京一極集中が地価高騰を招き、多極分散型の国土づくりの必要性が声高に叫ばれている現在、今回の提言は大きな意味がある。問題はこの答申をどう実現するかである。以下、三点について質問する。
 1 答申では、当面速やかに実現するよう求める事項として具体的に「土地利用」について四項目、「まちづくり」として三項目、「産業交通」として九項目、計十六項目の権限移譲を提言している。今後いかなるスケジュールで実現していくのか。
 2 答申では、国から都道府県への移譲にとどまらず、市町村への移譲を積極的に行うこと及び市町村への移譲については、規模の大きな市には、一般の市町村に対する以上の移譲を行うことを検討すべきだと提言している。具体的にどのように対応するのか。
 3 答申では、個々の地方公共団体が必要に応じて国に権限移譲を要求することができる制度づくりの検討を提言している。どのように具体化していく方針であるのか。

 右質問する。



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