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昭和六十三年八月九日受領
答弁第五号

  内閣衆質一一三第五号
    昭和六十三年八月九日
内閣総理大臣 竹下 登

         衆議院議長 原 健三郎 殿

衆議院議員柴田弘君提出国から地方への「権限移譲」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員柴田弘君提出国から地方への「権限移譲」に関する質問に対する答弁書



一について

 政府は、従来から、臨時行政調査会答申等を最大限に尊重し、国と地方の機能分担の適正化に努めてきたところである。今後とも、地方の自主性・自律性の強化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、国と地方の機能分担の適正化のための見直しを政府全体として着実に推進していくことが必要であると考えている。

二の1について

 今回の答申で提言された具体的な事項については、各制度の趣旨も踏まえ、検討してまいりたい。

二の2について

 地方公共団体への権限移譲については、都道府県に対してのみでなく市町村への移譲も必要との趣旨から御指摘の提言が行われている。答申で提言されている市町村の規模に応じた移譲の方法を含め、市町村に対する移譲についても検討してまいりたい。

二の3について

 今回の答申では、権限移譲について、画一的でなく弾力的かつ多様なものとすることも必要であるとの趣旨から御指摘の提言が行われている。今後、提言された方法についても検討してまいりたい。



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