衆議院

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平成元年十一月八日提出
質問第八号

 国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成元年十一月八日

提出者  菅 直人

          衆議院議長 田村 元 殿




国鉄清算事業団の資産処分に関する質問主意書


 国鉄清算事業団(以下「事業団」と呼ぶ。)の資産処分について、お尋ねしたい。
 昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化により、事業団は国鉄関連の長期債務のうち、ほぼ七割に当たる二十五兆五千億円を引き継いだ。これを、旧国鉄用地八千百八十ヘクタールの処分、JRグループの旅客・貨物七社などの株式売却、新幹線貸付料などで返済し、残りの十三兆八千億円を国民負担とする計画であるという。
 このうち、旧国鉄用地の処分は、単に債務返済という観点だけではなく、東京などの大都市圏での土地対策や公園、都市再開発などの公共用地の確保の点を十分に配慮すべきと考える。
 こうした観点から、以下の点について質問する。

一 旧国鉄用地の処分の基本的な考え方について
  この二年半で旧国鉄用地の地価は、大都市部を中心に上がり、処分による収入見込みも変える必要があると考える。
 イ 事業団所有の旧国鉄用地の事業団発足当時の評価額と現在の評価額はいくらか。
 ロ 発足当時の評価額に相当する債務に対する利子より、この二年半の評価額の上昇分の方が多いと考えられるが、どうか。とすれば、用地を売り急ぐ必要はない、と考えられるが、どうか。
 ハ 長期債務の処理は、単年度の収支で見るのではなく、資産と債務全体のバランスで見るべきだと考えるが、どうか。
 ニ 用地の処分は、地方公共団体の購入希望を優先すべきと考えるが、どうか。
 ホ 一般競争入札による用地処分を再開する意思があるのか。とすれば、再開の時期、適用範囲はどうなるのか。
 ヘ 一般競争入札を再開した場合、東京などで地価高騰の再発を招く恐れはないのか。
二 東京都への旧国鉄用地の売却について
 イ 東京都及び区や市は、都内の事業団所有の旧国鉄用地について、大部分を購入したいと希望している、と聞いているが、この点について具体的にどのような希望が都などから出ているのか。
 ロ 東京都から、随意契約による売却条件の緩和についての要望が出されていると聞いているが、どうなっているのか。
 ハ 地方公共団体の事業用地及びその代替地として購入を希望するものについては、詳細な計画が定まる前であっても売却を認めるのが望ましいと考えるが、どうか。
三 資産処分審議会が進めている地価を顕在化させない用地の処分方法について
 イ 東京都渋谷区で実施された土地信託方式は、信託期問が終わるとどうなるのか。特に、信託期間終了後、その土地はどうなるのか。その場合、その土地の上の建物の賃借権、営業権、借地権等の扱いはどうなるのか、明らかにされたい。
 ロ 土地を担保とする抵当証券を発行することも考えているのか。その場合、具体的にはどのような形で債務の返済に充て、また用地はどのように利用されることになるのか。
四 東京都内にある事業団所有の大規模用地について
 イ 港区東新橋の旧汐留貨物駅跡地二十一ヘクタールの処分に伴う利用計画は、現在どこまで進んでいるか。
 ロ 同跡地は、分割して処分するのか、一括して利用するつもりか。
 ハ 計画策定に当たって、事業団と、都、港区との関係はどうなっているのか。
 ニ 旧国鉄用地「中央鉄道学園」跡地について、東京都は購入を希望していると聞くが、どうなっているのか。
五 JR各社の株式の公開・売却についての政府の方針はどうなっているのか。これに関連して、事業団保有のJR株は出資持分でいくらか。また株式上場による売却収入は現在どのように見込んでいるのか、併せて明らかにされたい。

 右質問する。



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