衆議院

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平成二年六月二十二日提出
質問第一二号

 自動販売機行政の現状に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成二年六月二十二日

提出者  草川昭三

          衆議院議長 櫻内義雄 殿




自動販売機行政の現状に関する質問主意書


 今日、自動販売機の普及はめざましく、これらによって売られた各種中身商品の年間売上げ金額は五兆四千億円にも達しており、国民生活に大きな影響を与えている。しかしこれを取り巻く行政の対応には、いくつかの問題点がある。
 よって以下の質問を行う。

一 我が国における自動販売機(以下「自販機」という。)の普及台数を過去十年間にわたり年度ごとに明らかにされたい。
二 最新の自販機普及台数を以下の機種別に分けて明らかにされたい。また、自販機普及台数に占めるそれぞれの比率も併せて示されたい。
 @ 飲料自販機
 A 食品自販機
 B たばこ自販機
 C 切符自販機
 D その他
三 行政管理庁行政監察局は昭和五十三年十月に「自動販売機行政の現状と問題点」を発表している。この報告書には、「自動販売機による営業許可は、喫茶店営業、乳類販売業等、現行の許可業種に当てはめることによって行われているが、自動販売機による営業に関する食品衛生上の規定が整備され、要許可の食品・飲料の自動販売機に共通した規制がなされるならば、一般の飲食店営業、喫茶店営業等とは別の『自動販売機営業』の範ちゅうが確立するものと考えられる。したがって、自動販売機による営業に対する許可を、食品衛生法に定められている現行の許可業種に当てはめるのではなく、自動販売機による営業の実態に即して、今後新たな許可業種を設定することを検討する必要があると考えられる。」とある。これは自販機による営業を新たな許可業種として設定する必要があることを指摘したものであるが、関係省庁それぞれの今日までの対応を具体的に明らかにされたい。
四 行政管理庁の報告にある「新たな許可業種の設定」は、現在まで実現していない。関係省庁は実態に即し、速やかに自販機営業の業種指定を行うべきであると考えるが、当局の見解を明らかにされたい。

 右質問する。



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