質問本文情報
平成三年四月一日提出質問第九号
喫煙防止対策促進に関する質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成三年四月一日
提出者 大野由利子
衆議院議長 櫻内義雄 殿
喫煙防止対策促進に関する質問主意書
一九七九年、ＷＨＯ（世界保健機関）の喫煙規制に関する専門委員会は、「喫煙がきわめて危険であることの認識を喫煙者にもたせるとともに、必要な場合は、立法措置を含む特別な対策を講ずるべきである。」 ― などとする五項目の勧告を出しているが、この勧告に呼応して諸外国では喫煙規制の様々な努力がなされている。ところが我が国は、専売公社の民営化に伴い外国たばこの輸入自由化、たばこ会社による過度な宣伝販売競争と市場開拓が無制限に行われている。「生活習慣と健康に関する研究会」の調査によると、成人男子の六割から七割が喫煙しており先進諸国の中では、非常に高い喫煙率を示している。高校三年男子の６６％は喫煙経験があり、その半分は常習化への道を歩み始めている。高校三年女子では４２％が喫煙を経験、しかも妊娠出産適齢期の若い年齢層や未成年者の喫煙が増加の一途をたどっている。母体環境としての面からも無視できない深刻な問題となってきている。たばこによる不健康や疾病を次世代に遺産として残さないために以下の質問をする。
二 世界各国ではＷＨＯの提案に対して、たばこのテレビＣＭ及び広告を禁止するなどの措置をとっている。我が国は業界の自主規制のみであるが、今後禁止するという立法措置をとる考えはないか。
三 青少年をひきつけるスポーツや文化行事にたばこ会社がスポンサーになることを禁止するよう要望するが、見解を示されたい。
四 青少年の多くが自動販売機から自由にたばこを入手することが多いが、たばこ事業法第四十条及び未成年者喫煙禁止法による販売者の責任はどう問われるのか。また、自動販売機の作動に時間制限を設け、早朝及び夜間の販売を停止し、将来的には設置台数の削減措置を講ずるべきだと考えるが見解を求める。
五 すべての公共の場及び輸送機関に分煙対策をさらに推進する考えはないか。
六 小・中・高校において喫煙防止教育を行う必要があると考える。そこで喫煙防止教育のプログラムや教材の研究開発が急務だと思うが、関係各省でどんな計画がなされているのか。
七 教師の新任研修及び教員養成課程に禁煙教育を組み入れるべきだと考えるが、計画はないか。
八 たばこ添加物の公表とパッケージにその添加物の表示を義務づけるべきであると思うがどうか。また、たばこのパッケージに印刷されている「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」という表示を具体的な有害警告表示に変更し、さらに、紙巻きたばこに含まれる成分に上限を設けるべきであると思うがどうか。
九 輸入された製造たばこ・葉たばこの品質及び除草剤や農薬汚染についてのチェック体制は、どのように行われているのか。
十 喫煙防止対策の予算の財源は、たばこ税の中から求め、なお一層の防止対策に力をいれるべきであると思うが、政府の決意を伺いたい。
右質問する。