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平成四年八月十日提出
質問第四号

政府の土地流動化対策に関する質問主意書

提出者  平田米男




政府の土地流動化対策に関する質問主意書


 政府は、本年三月末に、緊急経済対策を発表し、公共投資の前倒し等を実施されました。しかし、最近相次いで発表された景気指標では、全産業の今年の設備投資計画は、前年実績比〇・〇%と横バイであります。消費者態度指数は、四 ― 六月期で前期比〇・四%減となっています。GNPの八割近くを占める個人消費と設備投資に勢いがみられず、さらに中小企業の自社業況判断指数は、一 ― 三月期のマイナス一五・七から四 ― 六月期マイナス二四・五と大幅に悪化しております。
 こうした状況下での公定歩合の引き下げが実施されましたが、金融機関の対応は、同列企業へのつなぎ融資は増えているものの、貸し出し量を残す支店が多く見られ、いわゆる「貸ししぶり」や「選別融資」と企業にとっては、一段と厳しさが増している状況下にあります。
 今日の不況は、低金利政策や公共投資の前倒しなどの在来の有効需要拡大策だけでは、景気を押し上げる力はないものといえます。日本経済の発展は、今日まで、いわゆる土地本位制で進んできたことにあり、それが動かなくなったところに根本的な不況の原因があるといえます。そこでさらに地価引き下げ促進を図りながら、土地本位制脱却へと軟着陸させる方策が必要と考えます。
 政府の考え方について質問いたします。

一 政府は、今日の不況に対して、どのような認識をもっておられるのか、またその対応策について、考えを示していただきたい。
二 公共用地先行取得について伺います。総理が提唱している生活大国、とくに美しく質の高い生活空間づくりは、公共用地の確保をいかにするかにかかっています。公共用地先行取得は、新しい都市(町)づくりや社会資本の整備そして景気回復にと、一石三鳥の施策であると考えます。公共用地先行取得に対する基本的方針とその効果について政府の考えを伺いたい。
三 現在、公共用地先行取得資金制度が六種類ありますが、とくに「特定公共用地等先行取得資金融資制度」は、規模・対象が極めて限定され、七五億円と僅少であります。対象の拡大と一層充実拡大が必要と思いますが、政府の考えを示していただきたい。
四 先行取得債の拡大をするとともに、地方交付税不交付団体に対する公共用地先行取得のため、特別措置を創設すべきと考えるが、政府の対応を伺いたい。
五 地方自治体や土地開発公社による公共用地先行取得には、いろいろな厳しい要件がありますが、農地・代替地・取得面積などに関する要件を緩和すべきと考えるが、政府の考えを伺いたい。
六 わが国の貯蓄残高は、八〇七兆円、なかでも郵貯残高は一五九兆円の規模となっております。財投資金には、一〇兆円程度の余裕があると思いますので、公共用地先行取得資金として、活用すべきと考えますが、政府の考えを伺いたい。

 右質問する。



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