質問本文情報
平成四年十二月十日提出質問第二二号
医療経営の安定確保等に関する質問主意書
提出者 草川昭三
医療経営の安定確保等に関する質問主意書
平成三年六月に、中央社会保険医療協議会が実施した医療経済実態調査によると、医療収入と医業費用の差である医業収支差額が減少しており、医療機関の経営の実態は大変厳しくなっている。
一方、長寿社会を迎え、国民が快適な生活を送れるよう歯の健康づくりを進めていくことが必要となっており、歯科医療サービスを供給する医療機関は様々なニーズに対応しなければならない状況となっている。
よって、こうした役割を担う医療機関の経営の安定確保等の観点から以下の質問をする。
二 公費が投入されている国公立病院と、それがない民間病院で同一の診療報酬を適用しているのは問題があるのではないかとの意見があるが見解を求む。
三 医薬品に係る消費税については、医療機関負担であり、経営を圧迫するものであると考えるがどうか。また今後の対応について、見解を明らかにされたい。
四 高齢化社会の進展等に伴い、入院患者に占める長期入院患者の割合が高まっている。このような状況において、入院患者の療養環境が生活大国にふさわしいものとなるよう、病院の建て替えを行うためには多額の投資が必要となる。病院の改築に要する費用について、公的資金による援助が必要と思うがどうか。
五 長寿社会を迎え、歯の健康づくりに対する国民の関心が高まってきていることに伴い、八十歳で二十本の歯を保つ「八〇二〇運動」が各地で進められていると聞くが、国民の歯科保健医療の普及向上を図る上で、本運動の推進にあたっては、何らかの公的な援助を行う必要があると考えるがどうか。
六 後天性免疫不全症候群（エイズ）の蔓延を危惧する声が高まり重大な社会問題となってきているが、歯科診療における院内感染の防止が図られる体制を整備することが必要であり、政府としても公的支援を図るべきであると思うが、見解を明らかにされたい。
右質問する。