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平成五年一月八日受領
答弁第二二号

  内閣衆質一二五第二二号
    平成五年一月八日
内閣総理大臣 宮澤喜一

         衆議院議長 櫻内義雄 殿

衆議院議員草川昭三君提出医療経営の安定確保等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員草川昭三君提出医療経営の安定確保等に関する質問に対する答弁書



一について

 平成四年四月の診療報酬改定に当たっては、通院精神療法、精神科デイ・ケア等について評価を行うなど、精神疾患の患者の早期の退院や社会復帰を促進する観点から、診療報酬点数の設定を行ったところであり、精神病院の入院時医学管理料についても、そのような観点からの評価をしたものである。
 精神医療に係る診療報酬については、今後とも、精神医療の実態や今後の在り方等を勘案しながら、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、適切に対処してまいりたい。

二について

 診療報酬は、提供される医療サービスに応じて評価されるものであり、基本的に、同一の医療サービスに対しては同一の評価がなされるべきものと考えている。
 なお、国立病院等に対する一般会計からの繰入れは、国民の健康に重大な影響がある疾病に関する高度先駆的医療及び臨床研究等を実施する医療機関として、特にその性格に着目して行われているものである。

三について

 医薬品に係る消費税については、保険医療機関の経営を圧迫することなく、医薬品の卸売業者等が消費税分を円滑かつ適正に転嫁できるよう、消費税が導入された平成元年四月に、二・四パーセントの薬価基準の引上げを行った。
 その後も、消費税を含んだ医薬品の実勢価格に基づき、薬価基準の改正を行っており、消費税負担分は診療報酬上手当てされている。今後とも、薬価基準の改正に際し、適切に対処してまいりたい。

四について

 病院の改築については、従来から社会福祉・医療事業団等により資金の貸付けが行われているところであるが、平成四年度補正予算において、患者の療養環境の整備を促進する観点から、新たに、病室面積の拡大等一定の要件を満たす病院の改築について国庫補助を行うこととしたところである。

五について

 厚生省は歯の健康づくりを進める「八〇二〇(ハチマル・ニイマル)運動」を推進しているが、平成四年度から、同運動を推進するための事業を実施している都道府県に対して国庫補助を行っているところであり、今後とも本運動の円滑な推進を図ってまいりたい。

六について

 歯科医療機関における後天性免疫不全症候群の院内感染の防止については、最新の医学的知見に基づき「HIV医療機関内感染予防対策指針」を作成し、関係団体とも連携しつつ、その周知徹底を進めているところであるが、平成五年度においては、新たに、歯科医師に対するHIV等感染予防講習会を実施したいと考えている。今後とも、院内感染防止対策の一層の推進に努めてまいりたい。



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